白木メディア株式会社

沿 革

昭和 8年 4月 白木印刷所として、熊本市大江町九品寺597にて創業
昭和12年 6月 熊本市中央区九品寺5-9-35に新築移転
昭和20年 7月 戦災により工場全焼
10月 工場再建に着手
昭和21年 4月 営業再開
昭和23年10月 白木印刷株式会社と改称
昭和37年11月 製本工場及びスタジオ増築
昭和42年 2月 冷暖房完備の新工場建設開始
10月 新工場落成
昭和43年11月 福岡営業所開設
昭和44年 6月 電子計算機用フォーム印刷機設置
昭和45年 1月 東京営業所開設
昭和48年 8月 新工場第2次拡張工事完成
9月 スキャナグラフ設置
昭和49年 8月 4色機導入
昭和50年10月 白木登喜男社長、労働大臣より表彰
昭和52年12月 新鋭スキャナグラフに更新
昭和53年 3月 御船インターチェンジ近くに工場用地取得
昭和54年11月 第2工場新築
昭和55年 1月 受注・財務管理のためコンピュータ導入
8月 MROF513-50P輪転印刷機導入、オフセット輪転印刷機導入
昭和57年 4月 スキャナグラフ808導入
昭和58年10月 菊全判4色機(コンピューター制御)導入
昭和59年10月 写研電算写植システム導入
昭和60年 5月 菊全両面印刷機導入
昭和62年 7月 トータルスキャナシステムシグマグラフシステム3000導入
9月 電算写植システムの自社交換システム完成
平成元年 7月 菊全判2色機(コンピュータ制御)導入
11月 全自動丁合機(20駒)導入
平成 2年 4月 TX-570、文字・線画処理ワークステーション導入、HF-60、版下台紙読み取り装置導入
5月 白木登喜男社長、藍綬褒賞受章
平成 3年 1月 本社増築完成
6月 MROF-600-40P型輪転機導入
12月 デザイン企画室にマッキントッシュ導入
平成 4年 9月 INSネット64で熊本・福岡・東京間のLAN完成
11月 白木登喜男社長、熊本国税局長より表彰
12月 菊半截4色機(APC)導入
平成 5年 1月 東京・福岡制作センターと改称
11月 福岡制作センター新社屋完成移転
平成 6年 6月 KODAK社とPhoto CDロイヤリティ契約
8月 アメリカ3DO社とCDソフト制作ライセンス契約
11月 レナトスシステム導入
12月 ハンディターミナル用ロール小巻機導入
平成 7年11月 インターネットアクセスプラザ開設(福岡・熊本)
12月 MROF-613-40P型輪転機導入
平成 8年12月 インターネット用情報処理システム特許申請(日米)
平成 9年 1月 制作部門を印刷制作事業部とマルチメディア制作事業部の2部門にし、開発事業部を新設
8月 関連会社アドスカットシステムがNTT高速回線代理店取得
平成10年 1月 関連会社アドスカットシステムが接続業者NTT PC コミュニケーションズ社の代理店取得
3月 社名を白木メディア株式会社に変更
10月 フォーム印刷機特殊仕様実用新案登録
12月 MROF-622-40P-2F実用新案輪転機導入
平成11年 4月 メールTOファックスシステム米国特許取得
平成12年 2月 iモード携帯電話用コンテンツ発信
4月 iモードコンテンツ QRSシステム特許申請
6月 両面8色機L440SP導入(西日本地域での1号機)
12月 NHK東京本局様よりNHKホームページ制作プロダクションの指定を受ける。財団法人福岡観光コンベンションビュロー様の「中世博多展」ホームページ作成。
平成13年 1月 インターネット各種携帯端末夢情報ポケットリニューアルオープン。季刊紙「夢情報通信」創刊。
平成15年10月 カスタマーズ専用サーバーホスティングデータセンター設置
12月 「夢情報通信」誌隔月発行移行
平成16年 3月 DVD・CDのタイトル面写真カラー化システム導入
7月 ISO14001認証JQA-EM415取得
平成17年 4月 道の駅ガイドブック九州版発行
10月 オンデマンド印刷、カラー印刷機、白黒印刷機各1台導入
12月 JISQ15001個人情報保護法に準ずるプログラム審査を受ける
平成18年 1月 東京制作センターにオンデマンド印刷機導入
11月 福岡制作センターを福岡本社と名称変更登記
12月 東京と福岡のデータの熊本本店との交信のため光高速回線を設置
12月 国内旅行業第2種資格取得(熊本県知事登録旅行業第2-220号)
平成19年 1月 プライバシーマーク認証取得(第A822121(01)号)
2月 CTP導入
平成20年 4月 菊半截フレキソスポットコーターSAC-26導入
9月 菊半截反転機構付2色刷オフセット印刷機スプリントGS26P導入
令和 2年 1月 株式会社ダイケン(https://daikenweb.com/)へグループ会社として事業譲渡。